従業員数は555.85人と業種平均（平均309人）をはるかにしのぐ規模となっている。

また「土木・建設」は、「〜29人以下」「30〜99人」規模が29.4%、43.1%と100人未満の規模で約73%近くを占めるなど他業種に比べ中小規模性がきわだっている。

2 売上高伸び率・営業利益率

売上高伸び率は、3年前の売上高と比べた現在（直近年度）の売上高伸び率について、同伸び率が「±5%未満増減」「5〜15%増加」「15%以上増加」および「5〜15%減少」「15%以上減少」の5区分とした。この内最も多い区分は「5〜15%増加」28.6%、ついで「±5%未満増減」26.1%と約54.7%と半数近くが売上高伸び率「15%以内」に含まれる企業である。

一方、売上高伸び率がマイナスとなる「5〜15%減少」11.7%「15%以上減少」4.6%と約16.3%の企業は、売上高が大幅に減少する状況を示している。

また、業種性と売上高伸び率の相互性をみると、「土木・建設」「対事業所サービス」「対個人サービス」では「5〜15%増加」26.6%、26.9%、23.5%、「15%以上増加」31.2%、24.4%、27.2%と半数以上の企業が2ケタ近い売上高伸び率を示している。反面「機械・金属・電子・電機」は、売上高伸び率が「5〜15%減少」19.2%、「15%以上減少」6.1%と、約1/4近くの企業が大幅な売上減少に直面していることがうかがわれる。

さらに、営業利益率については、最近1年間の営業利益率を「0〜3%」「4〜7%」「8〜11%」「12%以上」「マイナス2%以内」「マイナス3%以上」の6区分で回答を得ている。営業利益率の最も多い回答区分は、「0〜3%」32.9%、ついで「4〜7%」19.3%、「12%以上」9.2%となっている。又、営業利益率がマイナス、すなわち営業欠損の企業割合は、「マイナス2%以内」5.5%「マイナス3%以上」7.7%と13%の企業が現在時点で欠損状態にある。

また、売上高伸び率と営業利益率の相関性をみると、図表3-2の通りである。売上高伸び率が「15%以上増加」企業の最近1年間の営業利益率は「0〜3%」27.6%、「4〜7%」24.8%、

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